長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎佐々木 警防課長 大雪の対策でございますが、まずは消防としての早期の情報収集として、国交省の長岡国道事務所が主催しております長岡圏域冬期道路交通確保連携会議に消防本部が参加しておりますので、ウェブ会議であったり、情報共有サイトを通じて降雪量予測や幹線道路の通行止め情報の早期把握に努めております。また、ライブカメラや出動部隊の情報によりまして、リアルタイムでの状況確認・共有を図っております。
◎佐々木 警防課長 大雪の対策でございますが、まずは消防としての早期の情報収集として、国交省の長岡国道事務所が主催しております長岡圏域冬期道路交通確保連携会議に消防本部が参加しておりますので、ウェブ会議であったり、情報共有サイトを通じて降雪量予測や幹線道路の通行止め情報の早期把握に努めております。また、ライブカメラや出動部隊の情報によりまして、リアルタイムでの状況確認・共有を図っております。
国交省は、令和元年の房総半島台風による長期停電を契機として、災害時における電気自動車の普及促進に努めています。また、一般家庭において電気自動車の電力を家庭に供給する際には、ビークル・ツー・ホームと言われる充放電設備の整備も併せて行うことが効果的とされています。
与板地域におきましては、水害対策に関しまして、国交省から３つの水門、県から５つの排水機場の操作業務を市が受託しておりまして、特に地域内に所在する県の与板維持管理事務所とは平時から連携しまして、地域の防災体制を維持しております。
あと、もう一点具体的に、国交省が、この戦略の具体的なものの一つに、小さな拠点というのを計画の中に上げています。これは昨今よく話題になるように、限界集落とか買物難民とか、こういうことを解決するための一つの施策として小さな拠点ということを提案しているわけですけれども、町長はこの小さな拠点についてどのように考えて、どのように取り組もうとされているのかお聞かせください。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
表示サインの内容につきましては、国交省が示している津波サインを参考にしながら、地元寺泊の青年組織や長岡造形大学の大学生によるワークショップで検討を重ねまして、デザインを考えていただきました。観光客から見てもらうために、カニをモチーフにデザインしたものとなっております。 ◆五十嵐良一 委員 地震が来ますと津波等がありますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
実川線につきましては、小荒集落の先で路肩の決壊、表層崩壊、土石流などで甚大な被害となっているところでありますが、阿賀野川河川事務所から、この大雨当初から情報の提供、現場の確認、復旧に向け、親身にご指導、ご支援をいただいておるところでございまして、この町道の終点の先には、国交省が整備した実川第１号砂防堰堤があるということから、車両が通行できるような応急的な施工を河川事務所が行っていただくというふうなところになったところでございます
これは、確実な情報ではないんですけれども、例えばトラックにしても運転手さんが不足をしているということで、トレーラーも二重連結ですか、これも国交省のほうでこれから認めていかなきゃならないということも何か議論されているようですので、そうなるとトラックターミナルも非常に広い敷地が必要になってくるだろと。そんなことにも対応していくことも考えなきゃならないのかなと。
ほかに、県の堤防の関係があるので国交省の用地もありますけれども、そうしたところで、ここはやはりお話のとおりの間伐であったり枝打ちであったり、そうした環境整備をするというようなところは、学童というような面からも極めてこれ、効果的な部分でありますけれども、なかなかそこに民地でございますから、直接的なものは難しいというようなところもありますので、町としては、特に昨年６月１日に熊が出没をしたわけでございますので
やはりここは国の、国土交通省の指定した道の駅でございますので、いろんな面でここは国交省からも相談をしながら、またある意味で支援もいただけるような、指導もいただけるような形で、ここは一緒に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（斎藤秀雄君） １番、加藤達也君。
その辺のことは国交省とは関係ない部分かもしれませんけれども、橋脚の補強とかの工事の計画はないのでしょうか。 ◎今井 信濃川河川事務所長 今後、川を掘っていく中で、越後線も含めていろんな橋りょうの橋脚部分が安全かどうかという確認を進めていくことにはなると思いますけれども、現時点でちょっと予定している部分はございません。
反対理由の３つ目は、国交省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するように求められております。国土交通省は、下水道事業の収支構造適正化という名目で市町村の下水道使用料値上げを経営戦略で示すように指導しております。
この取組につきましては、国交省が推進しておりますまるごとまちごとハザードマップと同様のものと理解しておるわけですけれども、予想される最大の浸水深をまちなかに表示して、地域の防災意識を高める上で大変有効であると考えるわけです。初めに、このまちなか防災サイン設置に向けた現在までの進捗状況につきましてお聞かせください。
◆６番（長谷川眞君） 20ページの環境衛生費で、熊渡の騒音調査となっていますけれども、これは何デシベル以上だったらどういう対応というか、国交省にですね、防護壁をつけるとか、そういう対応をしてもらえるんでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 阿部町民生活課長。
一方で、実際に大河津分水の水に触れるということになりますと、国交省の河川事務所になると思いますけれど、恐らくそういったところの許可をいただいたりとか、あるいはもしウオーターバスみたいなものになりますとそういったものをどこが用意するのかとか、そういったお話もありますので、そういったところいろいろとちょっとまた調べて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、先ほども述べましたが、国土交通省による下水道事業の収支構造適正化の中で、現下の経済状況を踏まえて市民生活及び経済活動に与える影響にも十分配慮していただきたいというふうに国交省も述べているわけであります。言葉を換えて私流に理解すれば、値上げは慎重に行うべきだと指導しているようにも聞こえます。 もう１つ、事業系ごみ処理手数料は、現在据置きになっています。令和３年３月に条例が改正されました。
◎町長（神田一秋君） 今般、まさに空き家というふうな定義、総務省または国交省のそうした定義の中での調査をいたしておりますけれども、まさに今回歩く中でもそうしたところはやっぱり同様のことであるというふうに認識をしておりますので、住宅でない部分もあって、今現在、皆さんご案内のそうした建物もあるわけでございますから、今回のこれを基に条例に基づきます危険空き家を分類していくわけでございますので、その際には今言
このように負担感のある納税証明書ですけれども、実は普通自動車については平成27年から国交省と県のほうで担当部署のシステム連携が始まりまして、自動車税の納付確認が電子化されました。そのため、車検時に納税証明書は必要ではなくなっています。でも、いまだに軽自動車はそのまま納税証明書が必要ということになっているんです。
全部ではないというところもあるんですけれども、その理由についても、国交省のガイドラインによればできるだけ全項目というようなガイドラインがあったかと、私は見たんですけれども、あったかと思うんですが、その２点お願いします。あともうちょっとで終わります。 あと、情報政策課で海老井課長でいいのかなと思うんですが、全体的な自治体ＤＸ、デジタル化の中で、ビッグデータというものがございます。
川の中から信濃川を見たりとか、そしてたまたま国交省と話した中で、せっかくの機会なんで信濃川の全域を見てもらいたいということで、たしか国交省のほうでヘリコプターを用意して、たしか所要時間が40分ぐらいだったと思います。大河津分水路の海側からずっと行って、新津のあの辺。上から見ると、信濃川意外とぐにゃぐにゃ曲がっているんです。
その都度、恐らく、どこが窓口になってくるか分かりませんが、露払い、国交省の露払いは一生懸命に汗かいてもらいたいと。かなりの要求、要望、山積していくると思いますけど、それをやはり一刻も早く、早期実現ということを私ここに小項目で載せていますんで、その辺の対応を国土交通省が出た場合、素直に一気に事を進めてもらいたいと思っています。この再度の確認させてください。これ早期着工お願い。